JAバンクの苦情処理措置および紛争解決措置について

JAバンクの苦情処理措置および紛争解決措置について

JAバンクは、お客様の声を誠実に受け止めます

当組合では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、JAバンク(貯金やお借入など)に関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

  1. 苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に 応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
  2. 苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただける よう努めます。
  3. 受け付けた苦情等については、定期的に当組合経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情 処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

    まずは、当組合の窓口または以下の部署へお申し出ください。

    JA茨城むつみ(茨城むつみ農業協同組合) 金融部
    住所:〒306-0404 茨城県猿島郡境町長井戸23
    電話番号:0280-87-5170/ FAX:0280-87-6630
    受付時間:9:00~17:00 (金融機関の休業日を除きます)
    受付媒体:電話、FAX、手紙、面談
  4. 当組合の他に、JAバンク相談所でも、JAバンクに関するご相談・苦情をお電話にてお受けしております。公平・中 立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。 なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、 JAバンク相談所ではお答えできないこともございますので、当組合の窓口にお問い合わせください。
    JAバンク相談所

    [ 一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所内 ]

    電話番号:03-6837-1359
    受付時間:午前9時~午後5時
    (金融機関の休業日を除く)

    ※お客様の個人情報は、苦情等の解決を図るため、またお客様とのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

  5. 東京三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が設置・運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合金融部または上記JAバンク相談所へお申し出ください。なお、東京三弁護士会宛てに直接申立いただくことも可能です。
    東京弁護士会紛争解決センター
    住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3(弁護士会館内)
    電話番号:03-3581-0031
    受付時間 午前9時30分~午後4時(正午から午後1時を除く)
    月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)
    第一東京弁護士会仲裁センター
    住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3(弁護士会館内)
    電話番号:03-3595-8588
    受付時間 午前10時~午後4時(正午から午後1時を除く)
    月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)
    第二東京弁護士会仲裁センター
    住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3(弁護士会館内)
    電話番号:03-3581-2249
    受付時間 午前9時30分~午後5時(正午から午後1時を除く)
    月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)

    ※上表の内容は2023年2月現在のものです。最新の情報は、各弁護士会にご確認ください(弁護士会のホームページ等)。

    また、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法 がありますが、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ東京三弁護士会、JAバンク相談所にお尋ねください。

    現地調停
    東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。例えば、お客様は、茨城県弁護士会や福島県弁護士会、栃木県弁護士会、千葉県弁護士会にお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことで、手続を進めることが可能です。
    移管調停
    東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。例えば、福島県弁護士会、埼玉県弁護士会の仲裁センター等に事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センター等で手続を進めることが可能です。    
  6. 当組合は、下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め、関係部署・外部機関と必要に応じて連携しつつ、事実関係を十分に把握し、迅速かつ適切に対応することで、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。


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